2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
しかし、ＰＦＩ事業を推進するのであれば、これまで実施されてきたＰＦＩ事業の事後検証等をしっかり行い、ＰＦＩという事業方式による効果や、実際に生じた様々な影響を把握した上で取り組んでいくべきではないでしょうか。 ＰＦＩ事業の事後検証の必要性及び事後検証についての今後の取組方針について、規制改革担当大臣に伺います。
しかし、ＰＦＩ事業を推進するのであれば、これまで実施されてきたＰＦＩ事業の事後検証等をしっかり行い、ＰＦＩという事業方式による効果や、実際に生じた様々な影響を把握した上で取り組んでいくべきではないでしょうか。 ＰＦＩ事業の事後検証の必要性及び事後検証についての今後の取組方針について、規制改革担当大臣に伺います。
無電柱化の事業方式でございますが、道路の防災面や交通安全など道路としての無電柱化の必要性が高い区間、ここについては電線共同溝方式を採用して進めることとしておりまして、現在、ペースを上げて、この二〇二〇年度までの三か年では二千四百キロの無電柱化の着手計画を進めております。この二千四百キロのペースは、これまでの無電柱化の整備スピードの二倍以上のスピードになっております。
また、現在の議員会館のＰＦＩ事業につきましては、平成三十一年度に終了することに伴い、去る四月十日の庶務小委員会において、次期事業を、ＰＦＩ事業方式による十年間の事業を前提として、検討を進めることが決定されました。
そこで、この事業の途中に、福岡市のＰＦＩ事業推進委員会がこのタラソ福岡ＰＦＩ事業に関する調査報告というものを出しまして、その結論として、ＰＦＩ事業方式自体が問題であったということではない、やはり適切なリスクマネジメントを欠いていたことが原因であったということを結論づけております。 大臣にお伺いをいたします。
これは、将来にわたって収益を生むことが期待される公的施設について、その運営権、公共施設等運営権を設定し、その権利を民間事業者に売却することによって公共側は収入を得て、民間事業者は事業からの収益によって利益を上げていく事業方式なんですね。
このため、次期事業の開始に向けて、本年夏における平成三十一年度概算要求に間に合うよう、次期事業の事業方式や事業期間を決定する必要があります。 それでは、まず、お手元の資料一の一ページ目をごらんください。 次期事業の事業方式を検討するに当たっては、これまでの本小委員会において、まずは現事業の実施状況を十分に検証する必要があるとの指摘をいただき、事務局では四種類の検証を実施いたしました。
渉君 ………………………………… 議院運営委員 福田 昭夫君 議院運営委員 塩川 鉄也君 議院運営委員 遠藤 敬君 事務総長 向大野新治君 庶務部長 岡田 憲治君 管理部長 花島 克臣君 ————————————— 本日の会議に付した案件 議員会館次期事業の事業方式及
本日は、議員会館次期事業の事業方式及び事業期間並びに新たな議員宿舎建設のための調査に当たっての戸数・規格について御協議願うことといたします。 まず、議員会館次期事業の事業方式に関して、管理部長の説明を求めます。
二月十三日に、北海道、旭川市、帯広市とともに、事業期間や事業方式等の基本的事項を確認をいたしました。 今後は、三月に実施方針を策定した上で、平成三十二年の六月から順次民間委託を開始していく予定であります。 国土交通省といたしましては、七空港の一体的な民間委託が北海道の活性化につながるように、引き続き、地域の関係者と連携しながら手続を進めてまいりたいと考えております。
本年度は、議員会館事業の事業方式及び事業期間をお決めいただきたいと存じますが、そのためには、まず、現在の事業の実施状況について、外部有識者に専門的見地から検証していただくことが有益であると考えております。 以上でございます。
二番目に、協同組合の事業方式としての共同購入、共同販売の否定ということでございます。 今、鈴木参考人がおっしゃったように、私、直販、直接販売を否定するものでは全くございませんけれども、直接販売だけに限定していくというところにやっぱり問題を感じております。 農業者、農業団体は、購買、販売に当たって有利な条件を提示する事業者と取引すべきというふうに書かれています。
先ほど、高速道路会社に体力があるのかと聞きましたら、有料道路事業方式の活用、利用もということをおっしゃいましたけれども、今つくっている区間でも一兆円以上税金を投入しているわけですよ。今度、東名以南ということになったら、総事業費はもっと大きく、二十キロありますから二兆円は下らないというふうに思います。そうすると、一兆数千億の税金投入ということになっていくわけですよね。
政府の規制改革推進会議が昨年、第二全農の設立を含む農協に関する意見を出した際に、安倍総理は、全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい、私が責任を持って実行してまいりますと述べました。なぜ第二全農なのですか。何のための、誰のための改革なのですか。
なお、いわゆる公設民営の方式につきましては、自治体の方は全て公共事業方式で対応しているというふうに承知をいたしておりますので、その部分については減価償却は行われていないということであります。
それから、富山と宇都宮の例でございますが、これは公共事業方式でやっておりますが、たしか富山市も宇都宮市も、特別会計を設ける予定、ただし、その特別会計というのは公共事業方式のもとでの特別会計でありますので、減価償却等は計上されないというふうに承知をいたしております。
○奥田政府参考人 いわゆる公共事業方式でございますから、もう釈迦に説法でございますが、空港なり港湾なりと同じように、自治体が維持更新の費用を予算で賄っていくということかと存じます。
肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらうために努力する、そういう農家の皆さんの先頭に立って引っ張っていくため、新しい組織に生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたいと考えています。 政府としては、引き続き、農協改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていく決意であります。
財政で、これ今、新幹線は公共事業方式でなってしまっております。新幹線のこの予算幾らかというと、大体六兆円ぐらいの公共事業予算あって、一千億円が鉄道局、そのうちの七百五十億円しか新幹線の予算ないんですね。
○国務大臣（石井啓一君） 整備新幹線は地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものでありまして、全国新幹線鉄道整備法に基づき、公共事業方式で整備が進められております。
ただ、コンセッション事業自体がこれまで全くない事業方式でございますので、例えば運営権対価を税務上どう処理するのかとか、こういったこれまで遭遇していない様々な問題が具体の個別のその事案の中で日々生起してきます。このため内閣府におきましては、先生がおっしゃったように、公認会計士等の協力を得ながら関係省庁と連携しまして、その取扱いを明確化しております。
また、販売事業につきましても、実需者のニーズに合ったマーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換を進めていく、単なる共販というのでなく、いろんな販売手法を考えていくということにしております。さらに、付加価値の増大と新たな需要拡大についても今後積極的に挑戦をしていく。
○国務大臣（林芳正君） 農林中金、信連、それから全共連についてでございますが、今お話のありました昨年六月の政府・与党取りまとめにおいて、単位農協の金融事業の負担を軽くする事業方式を提供する。それから、特に農林中金、信連は、単位農協から農林中金、信連へ事業譲渡を行い、単位農協に農林中金、信連の支店、代理店を設置する場合の事業のやり方及び単位農協に支払う手数料等の水準を早急に示す。
○宮本（徹）分科員 できる限り有料道路事業方式ということをおっしゃいますけれども、それを超えた場合は税金による追加の負担は生じないということで理解していいんでしょうか。